不動産売却にはお金がかかる？必要な費用の種類を解説
不動産を売りたいと考える場合、単に売れる見込みの価格のことだけでなく、手続きなどにかかるコストも考慮しなくてはなりません。
不動産を売るときには、意外とさまざまなコストが発生します。
本記事では、不動産売却時においてどのような費用が発生するのか、主な費用について解説します。
不動産売却で発生する主な費用とは
物件を売却するときに発生する費用としては、仲介手数料があげられます。
不動産会社に依頼して売買の仲介をしてもらう際に、原則発生する費用ですが、これについては後ほど詳しく解説します。
抵当権が設定されている不動産を売却する場合には、原則、その抹消が必要になりますので、そのための登記費用がかかります。
登記費用の内訳は、登録免許税という税金と、司法書士事務所へ支払う報酬の２つにわかれます。
抹消登記に必要な登録免許税は、一つの不動産あたり1,000円です。不動産の数の数え方など、より細かい内容については、また後日まとめたいと思います。
司法書士事務所に支払う報酬は、事務所によってまちまちとなっておりますが、抹消登記の場合は、１件あたり10,000～15,000円くらいが相場です。
土地や一戸建の売買の場合は、境界確定・測量費用がかかります。
依頼する先は、土地家屋調査士事務所です。
土地の条件、接する道路の条件等で料金は変わります。
安ければ30万程度ですが、100万円以上の費用になる場合もあります。
土地家屋調査士事務所は、相談している不動産会社が斡旋してくれるケースが多いです。
その他、ケースバイケースで物件によって、土地の土壌汚染調査や水道引き込み工事、古建物解体費用、不要物処分費用といったコストが発生する場合があります。
いずれも、費用は状況によって大きく変動しますし、売却時の条件次第で必要の有無も変わってきますので、相談の段階で不動産会社の担当に、売却検討中の不動産の場合はどうなのか、確認してみてください。
売却時には、上記で出てきた登録免許税以外にも税金関係の費用が発生します。
これについては、別記事でまとめておりますので、下記をご参照ください。
細々とした費用としては、印鑑証明書等の書類取得費用、各所で手続きをおこなうための移動交通費などが発生します。
不動産売却時の仲介手数料について
仲介手数料とは、不動産会社に支払う手数料のことです。
一般的に、不動産の売買を個人間でおこなうのは難しく、専門知識や資格を有する不動産会社へ依頼する必要があります。
宅地建物取引業法という法律によって、不動産会社が請求できる仲介手数料には上限が設定されています。
売買代金が200万円以下なら代金の5％が、200万円超400万円以下なら代金の4％+2万円、400万円を超えるのなら代金の3％+6万円がかかります。
これに消費税が課税されます。
なお、上記の仲介手数料は、あくまでも上限ですので、不動産会社が実際にお客様に請求する仲介手数料は、上記の範囲内であれば自由に設定することが可能です。
一般のお客様にとって、仲介手数料はなんでこんなに高いのだろう、と疑問に思われることも多いです。そこで、サウザンドハンズ株式会社では、そのようなお客様の疑問を解決し、納得して売却を進めていただくための手数料プランを導入しています。
詳細はお問い合わせいただくか、こちらのページが参考になりますので、併せてご参照ください。
まとめ
不動産売却の際は、様々な費用がかかる可能性があることを感じていただけましたでしょうか。
売却する不動産によっても、かかる費用は大きく変わってきます。
売却条件によって、かからなくなる費用もあります。
ほとんどの費用は、売却前にある程度想定できるものばかりです。
売却活動前の段階で、売却相談物件の場合にかかりそうな売却経費が何なのか、どのような条件で売るのか、不動産会社の担当としっかり確認・打合せをし、物件がいくらで売れそうなのかだけではなく、手元に残るお金のシミュレーションをするようにしましょう。
サウザンドハンズ株式会社は、東京都中央区日本橋の不動産会社です。
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