不動産売却時に必要となる代表的な書類

不動産売却の流れ

不動産売却時の重要な必要書類を3つまとめてご紹介します

不動産を売却する際に必要となる書類にはさまざまなものがあります。
そこで今回は不動産売却時に必要な書類の内、代表的なものについて解説していきます。

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不動産売却時の必要書類①印鑑証明書

不動産売却時に必ず必要になる書類は「印鑑証明書」です。
所有権移転登記を申請する際に、申請書に押された実印が印鑑登録されたものかどうかの照合に使われます。

「印鑑登録カード」を紛失してしまっていると書類発行ができませんので、紛失届の提出と、再度の印鑑登録が必要になります。

また、当然ですが、印鑑登録してある印章(いわゆる実印)を紛失してしまっていると、所有権移転登記申請ができませんので、新たに印章を取得し、印鑑登録を行いましょう。

不動産売却時の必要書類②住民票または戸籍の附票

所有権移転登記を申請する際、登記上の住所と現住所が異なる場合は、住所変更登記を行う必要があります。
現住所の直前の住所が登記上の住所であれば、住民票で良いですが、もし複数引越しをされている場合は、1つ前の住所しか記載がない住民票は使用できないため、戸籍の附票の写しが必要になります。
戸籍の附票には、その戸籍が作られてから現在に至るまでの住所が記載されます。
住民票とは違って、最寄りの市区町村の役所で取得できるわけではなく、本籍地の役所でしか取得できない点が注意事項です。

不動産売却時の必要書類③納税通知書

不動産売却時には、買主様にどのくらい税金がかかる不動産なのか理解していただいたり、引渡し時には固定資産税・都市計画税を日割り清算する慣習があるため、不動産会社の担当者から固定資産税と都市計画税の「納税通知書」という書類の提出を求められることがあります。
納税通知書には、1月1日時点で所有している不動産に応じて、固定資産税・都市計画税の税額が記載されています。
東京23区の場合は、毎年6月上旬にご自宅に郵送で届く書類ですね。その他の自治体では、4月や5月に届くことが多いです。
固定資産税納税通知書は再発行はできないため、大切に保管するようにしましょう。

もし、紛失してしまっていた場合、東京23区の場合は都税事務所、その他の自治体では市町村役場で税額を調査することができます。

大抵は、不動産会社の担当者が代わりに調査してくれますので、委任状を作って提出すれば大丈夫です。

不動産売却時の必要書類④登記済権利証

不動産を取得した際に発行される登記済権利証、取得後はわざわざ確認する機会もありませんが、売却の時には必要になっています。

なお現在は、権利証の新規発行はされておらず、登記識別情報という数字とアルファベットの組み合わせ12桁が記載されている「登記識別情報通知」という書面が交付されています。

不動産取得時によって、権利証か登記識別情報通知のどちらかを用意する必要があります。

不動産売却時に、本当に所有者であるかどうかの確認に使われます。

売却の相談時に提示を求められる場合、売買契約時に提示を求められる場合と、タイミングは売却を依頼した不動産会社によって様々ですが、本当に必要になる時は、所有権移転登記申請時になります。

ところでこの書類、取得してから時間が経っていると、紛失してしまっている方がいらっしゃいます。

その場合、再発行はできませんので、別の手段で所有者であることを証明する必要があります。

実務上よく利用される方法は、所有権移転登記を担当する司法書士の先生に、「本人確認情報」という書類を作成してもらい、登記を申請する方法です。

お客様の手間は大して掛かりませんが、司法書士の先生に支払う費用は数万円掛かることが一般的です。

「本人確認情報」は、公証役場で作成してもらうことも可能です。その場合、所有権移転登記の時期よりも前もって手続きをおこなう必要があります。

司法書士の先生には、事前に登記申請書の作成をしてもらう必要があることと、お客様本人が公証役場に出向く必要があるため、実務ではあまり利用されていませんが、この場合は、書類作成費用が数千円で済みます。

その他、「事前通知制度」という方法で、所有権移転を行うことは可能なのですが、詳細は省きますが非常にリスクのある方法のため、不動産売買の実務において利用されることはないでしょう。

このように、万一、権利証(登記識別情報通知)を紛失してしまった場合でも、ちゃんと所有者本人であれば、不動産を売却できないということはありませんが、少なからず余分な費用や手間が掛かってしまいます。

すぐに売却する予定のない方も、無くさないように気をつけましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
今回は、不動産売却の際に必要とされる代表的な書類をピックアップしてご紹介しました。

実際の取引の際には、お客様が売却しようとする不動産に応じて、必要な書類数が増加します。

特に、戸建や土地、収益不動産の売却の時などは、他にも様々な書類の提出を求められます。
売却の手続きをスムーズに行えるように、不動産会社の担当者にどんな書類が必要になるのか随時確認してもらえればと思います。
サウザンドハンズ株式会社は、東京都中央区を始め、東京23区やその周辺の不動産売却に力を入れております。
不動産売却査定も積極的におこなっておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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