「不動産を相続したが、遠方にあってなかなか現地に行けない」とお悩みではありませんか？
不動産を売却する際は、基本的に契約や決済のときに買主と売主の双方の立ち会いが必要になります。
しかし遠方にいると、何度も現地に行くのは難しい方も多いでしょう。
今回は、自らが居住する地域より遠方にて所有する不動産の売却を検討中の方に向けて、なるべく手間のかからない売却方法と流れ、注意点を解説します。
遠方の不動産を売却する際に役立つ手続き方法
基本は、不動産会社に任せられる手続きはすべて任せ、必要最低限の手続きのみ現地にて対応する形になりますが、全く現地に行かずに売却する方法もあります。主に次の２つの方法を利用します。
代理人選定による手続き
現地の近くに住んでいる親戚や知人など信頼できる人物に代理人になってもらって、売買契約を結んだり、その他手続きを進める方法です。
司法書士や弁護士等に委任をする場合もあります。
委任状を作成すれば、代理人が売主の代わりに売買契約書へ署名・捺印をすることを含めて、売却手続きに必要なほぼすべての手続きの委任が可能です。
費用については、ケースバイケースで、士業の専門家に依頼する場合は、一定の費用が発生することとなります。
持ち回り手続き
売買契約等の書類手続きは、不動産会社による書類のデリバリーまたは郵送等の手段により、契約書等を取り交わし、現地に集まらずに進めることが可能です。
不動産会社の手間が増えるため、対応してくれない会社もあります。相談の時点で、事情を説明し、対応の可否を確認しましょう。
遠方の不動産を売却する流れと注意点
遠方の不動産を売却するときの手続きの流れ自体は、通常の不動産を売却するときと何ら大きく変わりません。基本は、以下のとおりです。
①売却物件の査定依頼
②売却活動
③売買契約
④決済・登記移転・引き渡し
不動産の売却価格を決める際は、原則、物件現地の不動産に査定依頼をしましょう。
ご自身の居住地近くの不動産会社の方が相談しやすいですが、不動産は地域毎に特性があり、その地域のことをよく知っていなければ、適正な査定ができないケースもありますので、注意が必要です。
売却価格が決まれば売却活動がスタートします。
一般的には買い手を広く募るために不動産会社に仲介を依頼し、広告を出して買い手を探します。
土地であれば、お客様の見学に立ち会う必要はありませんし、建物があって空き家の場合は、不動産会社に鍵を預けて見学の立ち合いを委任することになります。
立ち合いを代行してくれる親族等がいれば、立ち合いをお願いすることもできます。
買い手からの購入の申し込みがあれば、いよいよ売買契約を結ぶ段階に入ります。
原則は、現地に出向いて売買契約手続きですが、上記のとおり、現地に出向かずに手続きをおこなうことも可能です。
また、例えば買主様もたまたまご自身と同じ地域にいらっしゃる場合は、不動産会社の担当に出向いてもらって、対面での手続きをおこなうことも可能です。
最後は、代金の決済をして売却する不動産の登記移転と引渡しをおこなえば、売却手続きは完了です。
この一連の手続きは、買主様の資金決済の方法や売却物件の担保状況等の影響を受け、手続き場所が決まりますが、仮に物件所在地付近での手続きとなった場合でも、代理人による手続きが可能です。
但し、登記に関する手続きだけは、必ずご自身の最終意思確認や登記申請書の作成が必要になります。
最終手続き当日よりも前に事前準備をしておくことで、当日の手続きは代理人任せることができますし、場合によっては、当日の手続きに参加不要で取引を完了できる場合もあります。
まとめ
今回は、遠方の不動産を売却する際、どのように手続きを進めていけば良いのか、売却の流れや注意点を解説しました。
遠方の不動産を売却するときは、なるべくコストや時間をかけずに売却したいですよね。
この記事をぜひ参考にしていただければ幸いです。
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