不動産売却をおこなうにあたり、オープンハウス（オープンルームとも言います。以後オープンハウスで統一します。）をおこなうことがあります。
活動の方法や、メリットや注意すべきポイントなどについて、解説をいたします。
オープンハウスとは
オープンハウスとは、売却をしたい物件について、お客様をより多く呼び込むために、一定期間内であれば予約なしで、自由に内覧してもらえる状態にする、営業活動手法です。
あらかじめチラシやホームページなどで広告し、開催当日は物件周辺にのぼりや看板を立てるなどをして、周知をおこないます。
たくさんの方に見てもらうために、週末や祝日などにおこなわれることが多いです。
新築の建売住宅などで良くおこなわれていますが、空家であれば、中古の戸建やマンションでもおこなうケースがあります。
オープンハウスをおこなうメリットとは
売却活動でオープンハウスをおこなうのには、以下のメリットがあります。
早期売却を狙える
大々的に広告をおこなうことで、オープンハウス開催期間に、物件に興味のあるお客様が集中して見学する可能性があります。
何組も同時に見学される状況が生まれれば、人気物件として、購入検討者の意思決定の後押しになる場合があります。
集客効果がある
内覧をするのに通常必要となる予約が要りません。
また、広告を見た購入検討者だけでなく、物件近所にお住まいの方やたまたまとおりがかった方でも気軽に内覧してもらうことができ、思わぬきっかけで商談が進むこともありえます。
オープンハウスをおこなうデメリットや注意点とは
オープンハウスを実施するデメリットや注意点にはどういったことがあるのでしょうか。
詳しく見てみましょう。
近隣の人に家の隅々まで見られたり、冷やかしが多い
誰でも立ち寄れることは、近隣の方にも家の中を隅々まで見られてしまうのがデメリットになります。
まったく購入する気がない、冷やかしの方も少なくないです。
ただ家の中を見たいというだけの、興味本位の来場者もいらっしゃいます。マンションでは管理会社（管理組合）の許可が下りないと実施できない
マンションの場合は、敷地内にのぼりや看板を設置するなどする必要があるため、管理会社（管理組合）に実施の許可を得る必要があります。
しかし、景観やセキュリティの問題から、実施を認めてもらえないマンションもあります。
不動産会社に広告やチラシの負担がかかる
実施するためには、周知のために広告チラシを配布したり、看板の設置が必要です。
広告のための費用は、一般的に不動産会社が負担します。
また内覧のために人手も必要です。
不動産会社側としては、広告や人件費の負担がかかるというデメリットがあります。
また、オープンハウス開催中をアピールするために、道路や電柱などに案内看板や三角コーンが置いてあるのを見たことがある方もいらっしゃると思います。これは、集客をしたり、お客様を誘導するには有効な手段のため、多くの会社がおこなっていましたが、厳密には違法行為となります。
そのため、昨今は、コンプライアンス意識の高い不動産会社では、オープンハウスが実施しにくい事情があります。
まとめ
不動産売却活動においてオープンハウスは一つの有効な手段です。
しかし、インターネットによる集客がまだまだ未発達の時代の手法でもありますので、現在はあまり有効でない場合や、上述のとおりコンプライアンスの問題がでてきています。
新築建売住宅などでは、引き続き、まだまだ多くの不動産会社が実施していますが、高額帯のマンションなどの場合は、もっと戦略的な活動手法があったりするため、実施されるケースは減ってきています。
物件によって、向き不向きもありますので、不動産売却を検討中の方で、オープンハウスについて気になる方は、相談している不動産会社に聞いてみましょう。
サウザンドハンズ株式会社は、東京都中央区の物件を中心に不動産売却、不動産購入のサポートに取り組んでいます。
本当に有効な販売活動方法をお伝えして、実践しておりますので、不動産査定を含めてご売却の相談希望の方がいらっしゃいましたら、お気軽にご相談くださいませ。
